今回は憲法改正の国民投票法について調べました。中年サラリーマンとして…3児の父親として憲法改正の国民投票法くらいは知っておかないと…って事で調べてみました。

私は法律の素人なので同じような素人の方が？？ってなりそうな視点で書いてます。

国民投票について、基本的な事や問題点など、お知りになりたい方向けの記事です。

そもそも憲法96条に記載されている国民投票を、なんでわざわざ 国民投票法と法律にしたのか?…。憲法に書かれてるんだから法律にしなくて良くね？って思っちゃった私、そのんな基本中の基本の事も書いてます。

あと、国民の過半数って言うけど、全国民の過半数なの？などについても調べて解説してます～。

それよりもっともっと基本的なそもそも憲法改正がなぜ必要なの？

みたいな基本的なことを知りたい方はこちらの記事で解説しています。

⇒憲法改正がなぜ必要なの？ | 憲法改正のいろんな『なぜ』をレポート

それでは始まりはじまり～。

 

憲法改正の国民投票法 | なんでわざわざ法律をつくったの？

憲法改正の国民投票って、憲法96条にしっかり記載れていますよね。

こんな感じで。

憲法96条引用

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

こんな感じで、しっかり憲法に記載れているんだから、法律にする必要ないんじゃないの??って、思いそうですが、読むとお分かりのように憲法には、ふわっとしか書いていないんですよね^^;

例えば『国民の過半数』とありますが、なんの過半数なのか^^;

当然子供を入れた全国民じゃないのは想像できるけど…何歳以上なのかが書かれていませんし。。（詳しくは後述しています。）

そうした選挙権の事だけじゃなく、投票所は何時から開いて何時に閉まるの？みたいな運営の事も書かれていません^^;

あと、故意に賛成反対を助長するような事を言って、投票に影響を及ぼした人に対しての罰則などもありません。

こうした事が憲法には書かれいないので、法律を作って具体的にした訳です。

ただ、先に言っておきますと、そもそも憲法とはそういうものなんですけどね^^;

国の大原則を定めた最高法規が憲法で、そこにザックり書いて、細かい事は法律でシバリをかける。

逆に法律の基礎となるのが憲法なので憲法がふわっとしか書いていないのは当然といえば当然なんです(^^;

 

憲法改正の国民投票法 | 過半数ってヤバくね？？って話し

憲法96条にも書かれていますが、憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要です。

では、この過半数って、何の過半数でしょうか。

全人口約1億2600万人の過半数6300万人かと思いきや…もちろん違います(^^;

では選挙権を持った人の総数『有効選挙権数』の過半数でしょうか。

これも違うのです。

実はこの過半数って有効投票数の過半数なのです。

有効投票数とは賛成票と反対票を足したものが有効投票数です。

因みに…
マルと書くべき所に△と書いたような無効票とか、そもそもマルも何も書かない白票は棄権票と見なし、有効投票数にはカウントされません。無視されちゃいます。

 

ですので仮に有効投票率40％だとすると、20％を超えた『賛成』で、憲法改正ができるのですが、全有権者で見ると80%近くの人が『反対』もしくは賛成では無いと思ってるのに憲法が改正されてしまう危険があるのですよ～。

憲法改正の国民投票法は最低投票率や最低得票率を定めていないので、投票率5％でも賛成が過半数強あれば改憲できる事になります。

さすがにこれはヤバくないですかね^^;

 

憲法改正の国民投票法 | 改憲4項目のように複数ある場合どう書くの？

憲法改正の国民投票法、改正しようとする憲法がいくつかある場合、どうするかって事を解説します。

因みに、安倍政権(自民党)で『改正した方が良くね？』って言っている改憲4項目は下記の通りです。

例えばこの4つの投票を我々国民がやる場合なんかの事です。

1つは賛成だけど、3つは良くわかんないとか。そんな時、どうすれば良いんでしょうか。。

…と、その前に自民党の改憲4項目について触れておきます。

① 9条改正

現状の憲法9条1,2項はそのままにして、追加で9条の2新設自衛隊を明記。
内閣総理大臣が自衛隊を指揮監督するシビリアンコントロール(文民統制)国会の統制なども明記する。

これは現実に存在する自衛隊を憲法にも記載しようとするための改正です。

それと、不足の事態が起きた時に意思決定を総理大臣に集約するという改正案です。

 

② 緊急事態条項

大地震や他国からの攻撃など緊急事態が起きた時に政府が指揮決定権するための改憲案です。

緊急事態ですぐすぐ決めなきゃならない事を良いですが、緊急事態と称して独裁的にならないかが心配されています。

 

③ 合区解消

人口の少ない都道府県同士を一緒の選挙区にして一票の格差をできるだけ少なくしようとする合区が平成28年実施されましたが、これを憲法で解消しようというのが今回提案されている合区解消です。

具体的には、現状の憲法47条には選挙に関する事は法律で決める。と規定してますが、ここに都道府県の区域から少なくとも１人が選出されると憲法に明記しようという考え方です。

確かに改憲案の各都道府県から1人づつ国会議員がでれば、国に都道府県民の声は届けやすくなりそうですが、1票の格差は、ますます大きくなってしまいますよね～。

 

④ 教育の充実

現在の憲法では小学校中学校の義務教育を無償と定めていますが、これを高校や大学にまで無償にしようという憲法改正案です。

子供を持つ私は大賛成ですね^^

以上が自民党が掲げている憲法改正の4項目です。もしこれがそのまま国民投票になった場合、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

ですので『教育の充実』は賛成だけど、他は反対という投票もありえるという事です。

 

例えば上記4つについて賛成反対を投じなければならない時、あなたならどうしますか？って事です。

憲法改正の国民投票法 | よくわからなかったら、どうすればいい？

実際、憲法改正の国民投票をすることになったら悩みますよね。てかわかんねーし。。ってなりますよね^^;

教育無償化など身近に捉えやすですが、合区解消なんかは、普段の生活に影響しませんから^^;

そうした事など、判断に迷う憲法改正案にはとりあえず『反対』に入れておきましょう。

間違っても、どちらにもマルを付けない『白票』は避けましょうネ。前述したように『白票』は無効票と見なされ、投票率が下がり『賛成』されやすくなる事になるので^^;

ですので良くわかならない改正案は『反対』にマルを付けましょう。

因みに投票の仕方は、あらかじめ印刷された『賛成』『反対』を○で囲むのがセオリーですが、片方を×にしたり二十線で削除したりする投票の書き方でもＯＫになるんですよ～。

こんな感じで。

反対の意思表示としてはこれでもＯＫです。

憲法改正の国民投票法 | 賛成か反対どれくらい考える時間があるの？

憲法改正の国民投票、私たち国民はどのくらい考える時間があるのか…ですが、これは最短で60日最長180日となります。

2ヶ月から半年とは意外に考える時間が少ないですよね～。

今からでも前述した改憲４項目について自分なりの考えを整理しておくと良いかもしれません^^;

国民投票の投票権は18歳以上ですから、18歳の若者が、2ヶ月から半年で国家の根幹を結論づける憲法改正について考えられるかな~。

うちの19歳の娘を見てるとバイトに学校に彼氏にＳＮＳと、そんな暇ないように思える^^;

 

憲法改正の国民投票法 | まとめ

いかがでしたでしょうか？

今まで一度も行われた事がない憲法改正の国民投票法について解説してみました。

最後に現状の憲法改正の国民投票法の問題点についても触れておこうと思います。

まず前述しましたように現状では『賛成』『反対』が数パーセントの違いで180度ちがう結論になります。

これって怖いですよね^^;
前述したように得票数が減れば減るほどその傾向が顕著になりますしね。。

それと、今の国民投票法は国民投票の投票日14日前からはテレビなど広告放送は禁止となっています。

逆に言いますと14日前までは、テレビで無限定に『賛成の宣伝』や『反対の宣伝』ができてしまいます。

投票日の2週間前までバンバン宣伝されては、その宣伝するほうに考えが傾いてしまいますよね^^;

特に10代の若い人なんかは顕著じゃないでしょうか^^;

というように憲法改正の国民投票法にはまだまだ詰めなけばならない事があるように思えました。

国の根幹を造る憲法を改正する訳ですから、どの改正案も大事ですが、国の安全保障に関わるまさに国民の生命や財産に関わる改正と、そうでもない改正は分けて考えてはダメなんでしょうかね^^;